近年、台風等の自然災害や感染症の流行など、国内の中小企業に大きな影響を与える事象が相次いで発生おり、事業主の皆様にはこうした予期せぬリスクに対して対策を立て、可能な限り被害を小さくするための取り組みが求められています。
今日はそのような事業主の皆様を支援する中小企業庁の認定制度と具体的な支援策をご紹介いたします。
計画には１社で作成する単独型と、複数の企業が連携して作成する連携型の2種類があり、認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 なお計画に記載する項目の事例は以下の通りです。
■ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
■安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
■人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
■訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組 等
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点など、以下の支援策が受けられます。
【メリット１．金融支援】
日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達支援
【メリット２．税制優遇】
認定計画に従って、取得等をした対象設備について、取得価額の20%の特別償却
【メリット３．優先採択】
計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の審査の際に加点
【メリット４．損害保険会社等の支援】
連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置
【メリット５．社会的信用】
中小企業庁HPでの認定を受けた企業の公表
【メリット６．ブランド力向上】
認定企業に活用いただけるロゴマーク
(参照：事務局 独立行政法人 中小企業基盤整備機構)
弊社でも先日、晴れて事業継続力強化計画の認定をいただきましたが、
制度導入を通じて社内の危機管理意識を高める良いきっかけになったと感じています。
来る大規模災害に備え、是非皆様も取り組んでみてはいかがでしょうか？
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